SPEED-CASHING.NET

一定額までであれば収入証明は不要となりますが、一定の金額を超える契約となると、給与明細や源泉徴収票などを用意しなければなりません。

収入証明が必要になる条件を知らずに申し込みをしてしまうと、審査の際に提出を求められることも出てくるため、収入証明が必要になる条件についてはしっかりと知っておくと良いでしょう。

ただ、申し込みや審査の内容によっては、条件を問わずに収入証明が必要になることはあります。

上との繰り返しにはなりますが、1社で50万円を超えて借りる場合においては、収入証明の提出が必須となります。

貸金業法によって定めらているものとなり、大手の有名消費者金融で借りる場合でも、中小の貸金業者で借りる場合でも、あるいはクレジットカードのキャッシングを使う場合も同様です。
※ 参考：年収を証明する書類とは【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

また、銀行カードローンは貸金業法の影響は受けませんが、各銀行とも自主的に50万円超で収入証明書類の提出を求めるところが多いため、どのカードローンやキャッシングにおいても50万円が一つの区切りとなります。

1社での借り入れが50万円以下だとしても、他社に借り入れがあると収入証明書類が必要になることがあります。

貸金業者からの借り入れが合計で100万円を超える場合には収入証明が必要と定められているため、他社で多くの借り入れを抱えている方は注意が必要です。

例えば、プロミスとSMBCモビットでそれぞれ40万円ずつ借りている状況で、アイフルから30万円を借りるとなると、1社からの借り入れは50万円以下となりますが、合計で100万円を超えるために収入証明が必要になります。

他社での借り入れがあり、総額で100万円を超えてしまう場合には収入証明が必要となりますが、借り入れの内容によっては収入証明が不要となることがあります。

総額に含めるのはあくまで貸金業法の影響を受ける借り入れに留まるため、貸金業法の影響を受けない借り入れやカード利用であれば、総額で100万円を超えても収入証明は不要です。

含めない借り入れとして大きなものは住宅ローンやマイカーローンなどの目的ローンとなりますが、それ以外にも含めないものがあるので、収入証明の有無が気になる方はしっかりと確認をしておきましょう。

同じカードローンやキャッシングでも、銀行からの借り入れは総額には含めません。

銀行は貸金業者ではなく銀行であり、貸金業法で定める借り入れには含めないため、銀行でのカードローン利用と合わせて100万円を超えても収入証明は原則不要です。
※ 参考：貸金業法Q&A：金融庁

ただ、収入に対する借り入れが多いと判断される場合には、審査の結果によって収入証明が必要となることもあります。

クレジットカードのキャッシングは貸金業法の影響を受けるため、収入証明が必要になる総額に含まれます。

しかし、同じクレジットカードでもショッピング枠は割賦販売法の適用となり、貸金業法で定める借り入れには該当しないことで、ショッピング枠の利用があっても収入証明の提出ラインには影響を与えません。

簡単な例を挙げると、ショッピング枠の利用が80万円あり、さらにアイフルで30万円を借りるとなれば合計額が110万円となりますが、ショッピング枠の80万円は含まないために総額による収入証明の提出ラインに触れるわけではありません。

借り入れ金額や総額問わずに、申し込み内容等によっては収入証明が必要になることがあります。

もし必要になった場合には直近の給与明細や源泉徴収票などを提出する必要があり、書類を用意しなければ契約ができません。

書類の用意さえできれば提出はスマホのカメラで撮影したものを送信すれば良いだけで、特に手間はかからないため、不安に感じる方は予め手元に書類を用意しておくのも良いでしょう。